2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
さらには、こうした児童虐待事案を政策にフィードバックしていくことも必要であり、今後の再発を防止するため、毎年、厚生労働省の審議会の下、専門委員会において、死亡事例、重症事例について分析、検証を行い、これを政策立案にも生かしているところであります。 このように、児童虐待防止対策については、厚生労働省を中心として、関係省庁連携して取り組んでいるところでございます。
さらには、こうした児童虐待事案を政策にフィードバックしていくことも必要であり、今後の再発を防止するため、毎年、厚生労働省の審議会の下、専門委員会において、死亡事例、重症事例について分析、検証を行い、これを政策立案にも生かしているところであります。 このように、児童虐待防止対策については、厚生労働省を中心として、関係省庁連携して取り組んでいるところでございます。
児童虐待事案に関し、児童福祉法二十八条は、家庭裁判所による児童福祉施設への入所の承認等を規定しています。この家庭裁判所による保護者指導勧告の件数については、実は二つ調査が行われていました。
におきましてもそういった観点から連携協力の規定が盛り込まれたところでございますが、これを実効あるものにしていくためには、それぞれの機関で、例えば児童相談所であれば、ＤＶをどうやって、児童虐待についてはノウハウがあるわけですが、ＤＶとの関連というものをどういうふうに判断していくか、そういう辺りのチェックリストといいますか、そういうものが必要であるということで、令和元年度の調査研究事業におきまして、児童相談所が児童虐待事案
他方で、子供が最も安全に安心して生活できるはずの家庭内におけるこの児童虐待事案につきましては、慎重なしっかりとした審理の上で厳正に対処するという必要があることも、これも事実でございます。
関係機関との連携に当たりましては、各市町村に設置いただいております要保護児童対策地域協議会におきまして、警察、教育委員会でありますとか、また配偶者暴力相談支援センター等の関係機関と自治体が、児童虐待事案に関する情報また方針につきましてきっちり共有をいたしまして、適切な役割分担のもとに対応していくことが有効であると考えております。
○森国務大臣 個別事件をお示しになりましたが、個別事件については、裁判所の判断ないし検察当局の事件処理にかかわる事柄についてですので、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、お尋ねの冤罪についてのことでございますが、あくまで、当然のことながら、児童虐待事案であるか否かにかかわらず、無実の人が処罰されるようなことがあってはならないと認識しております。
現在、児童虐待事案が急増しておりまして、人手が追い付いていないために児相の職員が疲弊している状況にありまして、増員することは待ったなしなんですが、私は、このままの形で人員や予算を拡大しても、また同じことが起きるんじゃないかと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 警察においては、児童虐待事案に的確に対応することができるように、新規に採用された職員に対して基本的な対応要領を指導しているほか、児童虐待を担当する職員に対して各種の専門的な研修を実施するなどして、必要な知見を有する人材の養成に努めているものと承知をしています。
警察における児童虐待に対応する体制に関しましては、児童虐待事案については事態が急展開して重大な事件に発展するおそれがあることから、都道府県警察におきまして、児童の安全の確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。
まず、現場に臨場した者でございますけれども、北海道警察によりますれば、臨場した警察官は札幌方面南警察署生活安全課の警察官二名でございまして、一定の生活安全部門の経験を有する者であり、現在児童虐待事案を担当している者であると聞いているところでございます。
現在では、どれほど忙しくても、命に関わる児童虐待事案も出ていることから、通報があってから四十八時間以内に実態を確認するという、現場に駆け付けるという、そういうルールが設けられています。しかしながら、このルール、必要なんですが、一方で児童福祉司を追い込む深刻な事態を生んでいると言われています。
例えば、平成三十年三月に発生した目黒区の児童虐待事案、これについては、社会保障審議会の下の専門委員会が取りまとめた報告書がありますが、その報告書の中で、医療機関から児童相談所に対して児童虐待に係る情報提供が行われていたにもかかわらず、情報を踏まえたアセスメントが不十分であったこと、これが問題点として指摘されております。
本法案に盛り込まれた内容以外にも、公明党は、学校において児童虐待事案に組織的に対応する体制を構築することや、スクールローヤーや警察ＯＢの配置、児童相談所と警察との連携強化などを提言してきました。こうした内容は、関係閣僚会議が本年三月に決定した児童虐待防止対策の抜本的強化に盛り込まれています。
児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、ＤＶ事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと
次に、警察における児童虐待に対応する体制の強化に関しましては、児童虐待事案については、事態が急展開して重大な事案に発展するおそれがあることから、各都道府県警察におきまして、児童の安全確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門等が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。
平成三十年三月に発生した目黒区のあの痛ましい児童虐待事案につきまして、これにつきましては、社会保障審議会のもとの専門委員会が取りまとめた報告書の中で、医療機関から児童相談所に対しまして児童虐待に係る情報提供が行われたにもかかわらず、情報を踏まえたアセスメントが不十分だったことも問題点の一つとして指摘されております。委員御指摘のとおりでございます。
その上で申し上げますと、児童虐待事案に関しましては、我が国におきましても、警察と児童相談所等関係機関が連携して、児童虐待の早期発見と被害児童の安全確保に努めているところでございます。 警察におきましては、警察が取り扱った児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報の提供を行っているところでございます。
警察におきましては、一一〇番通報や児童相談所からの通報等により児童虐待事案を認知した場合には、関係機関と連携して児童の安全確保を図るとともに、事案の緊急性、危険性、結果の重大性等を踏まえて、事件化すべき事案について厳正な捜査を行っているところであります。
これは、軽度の児童虐待事案ではないという認識がそこにあったからだと思います。 しかし、これを引き取らせたこと自体に、最近の報道で性虐の可能性があったということで、どうだったのかという問題は残りますけれども、二年目ですね、一年近くただ見守りをしていただけ、それで実際亡くなってしまったということです。
さらに、今回の法案を提出したわけでありますが、これは、最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、それから関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、またＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない事案などが生じました。また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細かな対応が十分できなかったのではないかとの指摘もございます。
ただ、これまでの児童虐待事案においても、保護者は、しつけの一環である体罰と称して虐待を行ってきた事案があって、中には死亡に至るなどの重篤な結果につながるものもありました。 このようなことを踏まえて、本法案においては、体罰が許されないものであることを法定化して、民法上も体罰が許されない懲戒であるということを明らかにしております。
今回の野田市の事案でも明らかになりましたが、一つの児童相談所が抱える児童虐待事案の件数は膨大でありまして、また複雑でもございます。そういったことから、特にまた大都市におきましても、十分な数の児童福祉司を確保できないという実態がございます。 そういった中で、児童福祉司の増員を目指すということで、どのように人材を確保し養成していくのか、副大臣の方に御答弁をお願いしたいと思います。
○保坂政府参考人 御指摘のいわゆる児童虐待事案も含めまして、検察当局におきましては、児童が被害者等である事件につきまして、平成二十七年の十月に最高検、最高検察庁から通知を発出いたしまして、それは「警察及び児童相談所との更なる連携強化について」という通知でございますが、これに基づきまして、警察及び児童相談所との連携強化を進めているところでございます。
そんな中、また、転居を伴う児童虐待事案が発生しました。本年の一月二十四日には、沖縄県から転居してきて千葉県野田市に越してきた小学四年生の児童が、虐待により、また命を失いました。
日本維新の会は、子育て世帯に対する手厚い支援の実現を進めるとともに、重大児童虐待事案撲滅を継続的に進めることをここにお約束いたしまして、私からの質問といたします。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分ではない事案などが生じていました。 また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応が十分にできなかったのではないかとの指摘もあります。
子供や保護者の変化等を早期に発見することは児童虐待事案の発生の防止に大きくつながるものでございまして、日ごろから子供たちや保護者とかかわり、それぞれの様子を見てくださっている先生方の役割は大変に大きいと思っております。
さらに、警察学校によっては専門的な分野でやっている捜査員等々に対する研修も行っておりまして、そういった研修におきましては、例えば、児童虐待事案につきましては、心理学を専門とする大学教授であるとか、あるいは関係行政機関、これは厚労省中心でございますけれども、担当官の方だとか医師の方、あるいはストーカー、ＤＶ事案ということにつきましては、裁判官、弁護士、検察官等の法曹関係者、あるいは関係行政機関等の担当官
今回の野田市の児童虐待事案においても、亡くなられた女児は転校しておりますし、その学校間の引継ぎを含めまして、児童虐待対応に係る課題について現在検証を進めているところでございます。
まず、大臣所信にもございましたが、野田市児童虐待事案につきまして、我々自民党、与党といたしましても、また政府一体として、今国会で児童虐待防止法改正案を始めとした総合的な対策を打ち出そうとしているわけでございます。 改めて、文部科学省の取組、特に、課題となっております教育委員会、学校間、地域を越えた情報共有についてお伺いをいたします。